Column

2019/06/03

ローカル小売業者が外資系小売業者を勝り店舗展開急速拡大中!

ローカル小売業者がビジネスを伸ばす一方で、外資系小売業者は過当競争により販売鈍化や撤退の憂き目に曝されている。ホーチミン市のマーケティング会社Q&Meに因れば、昨年4月から今年4月までのベトナムでのコンビニ総数は3,100店舗で、対前年比72%の増加を数えるという。つまり、この一年で新たに1,300店舗増えたことになる。内訳は、ベトナム最大複合企業Vingroup傘下のコンビニチェーンVinmartプラスは、その半数以上を占め660店舗。同店の店舗拡大は前年比82%に及ぶ。また同時期に同グループスーパーマーケットチェーンのVinmartはその店舗を120に増やし同じく拡張率は82%を記録した。ベトナム主要携帯電話販売会社Mobile World社の小売量販店部門のBach Hoa Xanhは、2015年に法人化したのち現在は500に及ぶデパートを擁し、2017年の売上実績の3倍に当たる売上目標US184百万$に向けて爆進中とのこと。

このところベトナム小売市場では強力なM&A活動が繰り広げられており、Vingroupの小売部門VinCommerceは、昨年10月にローカル・コンビニチェーンのShop&Go並びにスーパーマーケットチェーンのFivimartを傘下に収めた。現状、過去5年間で、ベトナムの小売市場は多数のローカルないし外資系プレーヤーの参入により競争が激化の一途をたどっている。ベトナム流通業界に詳しい専門家筋によれば、ベトナムの市場の伸びと拡大の可能性は非常に高いものの、多くの外資系小売量販企業は事業撤退や事業計画の見直しを迫られているという。

直近では仏系スーパーマーケットチェーンのAuchan Vietnamの市場からの撤退が好例。Auchan Vietnamの18店舗中の15店舗は、6月3日に営業を終える。同社は前年の売上額は、US50.4百万$だったにも関わらず、損失を計上。来月にはベトナムからの完全撤退予定で、現在、身売り先を国内のローカル系同業他社と交渉中とのことだ。2014年に独系資本のスーパーマーケットMetroは、タイの投資家に売却されたが、以来、市場から姿を消した。その一方でマレーシア資本のParksonは、2015年以降、次々と傘下のショッピングモールを閉鎖してきている。他にも事業失敗や初期事業目標の達成不能に陥ったコンビニがある。日系コンビニのM社は、今年4月時点での出店総数は115店舗、当初の進出計画では昨年度末までに800店舗を見込んでいたのだが。同様にF社は昨年4月から今年4月の間に9店舗から151店舗に増やしたものの当初の出店計画来年度に1000店舗達成を目指しているそうだが、現状厳しい環境に置かれていると言えそうだ。

昨年2018年度のベトナム小売業総売上高は、12.7%増のUS1,420億$で、2017年度の11.7%増加した。

(ブログ筆者寸評)

 ベトナムが2007年1月11日に150番目の加盟国としてWTO参加国の一員になった。当時、巷では国力や技術力或いはノウハウの無いベトナムのWTO加盟により、外資系企業の進出によりあらゆる国内市場が牛耳られ、ローカル企業は大打撃を被るだろうと誰もが予想していた。小売業も然りで、当時、小売業の主体は、パパママストア(零細雑貨商)がベトナム国内の98%を占めていて、このような資本力のない小売店から真っ先に外資の餌食になると言われていた。

ところが、あれから12年が経った今はどうかといえば、ローカル系小売量販店が頭角を現してきている。例えば、某社は自社で都市部の交通の要所要所に開発した巨大な500〜1000世帯の不動産プロジェクトの中にスーパーの子会社をその建物の地下にモールとして組み込み、上の住人を顧客として取り込む手法で、小売量販業態のみで進出してきた外資系スーパーを圧倒。同時に、従来のパパママストアを片っ端から、某社コンビニ部隊子会社のコーポレートカラーに変えさせてゆくことで、一気に出店のボリューム感とスピード感を実現している。これにより、外資系コンビニ各社との差は広がるばかり。

なぜこのようなことができるのか?それはベトナムならではの方法とカラクリがあるからです!この場でお話することは適いませんが、ご興味のある方は、お問い合わせを!

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