Column

2020/03/16

ベトナム政府民間企業の納税猶予5ヶ月間を検討

 ベトナム政府は、新規コロナウイルスの影響を受ける企業の納税期限を5か月遅らせることを検討中。これには凡そ30兆ドン(13億米ドル)相当の税額が含まれる。財務省の政令によると3月から6月かけて、農業・食品加工・繊維・履物・皮革・電子・自動車・航空・鉄道・道路・物流・飲食・観光業の各企業より納税予定の約22.6兆VND(約9億7430万米ドル)と個人に掛かる付加価値税および所得税約3兆ドン(約1億2,930万米ドル)の支払いも12月15日まで延期される見込みであり、加えて4.5兆ドン(1億9,400万米ドル)の土地使用料も、10月31日まで延期される予定。

 

 しかしながら、すべての企業は年末までに納税義務を完了しなければならないため、今年の政府収入が影響を受ける可能性は低く限定的だとのこと。今回の措置はCovid-19による経済的損失を緩和する政府の取り組みの一環であり、Covid-19は今年のGDP成長率を7年ぶりの最低値である5.96%に引き下げる予定。因みに昨年度ベトナム経済成長率は7.02%で、ここ10年間で2番目に高い率であった。

 

VNexpress 12MAR2020 抜粋要約

(ブログ筆者寸評)

 WHOがCovid-19を世界的なパンデミックに認定したことが呼び水となって、世界の株価が反映し、どこの市況も暴落に次ぐ暴落中。ここベトナムも同様で、パニック売りが先行している状況。救済措置として納税猶予を与えることについては歓迎できるし、異論はないのだが、「全ての企業は年末までに納税義務を完了しなければならない」という付帯条件は、いささか性急に過ぎると思う。未だ、Covid−19は終息の気配も見せないばかりか、そもそも治療薬も無ければ、ワクチンだって無い中で、確信も持てず企業側にとってみれば殺生というものだろう。もっとも、今後も状況の変化によってベトナム政府の対応も変更が生じると思うが、もっともっと大胆な民間企業に対する適切な救済措置を出してゆかなければ、ドイモイ後、35年で築き上げた経済発展は、脆くも崩れ去ることになるだろう。

親日国ベトナムで、日本ブランドを展開するなら今がチャンス!