Column

2019/09/05

賃貸オフィスは今!(18APR2005)

 
 ホーチミン市にあるほとんどの既存の賃貸オフィスビルは既に満室に近く、この状況は今後ともしばらく続く見込みで、外国人用賃貸オフィス不足に拍車が掛かるであろう。地元の不動産専門家筋に因ると、この成長を続ける需要は、過去三年に渡る同市の経済成長と輸出・サービス業の伸びに起因しているとの事。不動産業・保険業・銀行業や旅行業などの質の高いサービスを提供する外資系企業は群をなしベトナム南部経済圏ビジネスの足掛かりとして、この様な賃貸オフィスの利用者となっている。
 Trung Thuy Companyの経営者であり、市内一区のLe Thanh Ton通りに面したランカスタービルの所有者グエン・ヴァン・チュン氏に因れば、多くの外資系企業がベトナム進出を始めた1996年に市内の賃貸オフィスの需要は一旦ピークを迎えたものの、翌年のアジア経済危機に因って、その動きは鈍化した。市内の賃貸オフィス産業の復活は昨年の終わりに息を吹き返し、今では90%の稼働率を保持するまでに回復したそうだ。事実、今では比較的老舗の賃貸オフィスビルに当たる市内中心部に構える、Cityview, Riverside, Mr Linh Point, Saigon Towerは氏の言を裏付けるように90%以上の稼働率に到達している。
 地元の不動産業者に因れば、高い需要に支えられ賃貸オフィスのレンタル料は上昇傾向にあり、平米当たりUS14~31$が相場となっているとの事。需要が供給に追いつかない為、来年度の賃貸料は10%ほどの値上がりが見込まれている。不動産関連の役人達に因れば、いくつかのオフィスビル建設プロジェクトは、複雑な建設手続きや資金不足などに拠り、遅れが出ている。彼らは賃貸オフィスフィーバーは供給不足の為、今後3年は続く見通しと言う。

(ブログ筆者寸評) 
 確かに中心部の賃貸オフィスは盛況であるが、これはあくまでも大企業の支店や駐在事務所を構える場合の話であり、市内一区や三区のような立地条件を固執しなければ、中心地から半径4キロ以内の4階建て(総床面積約240平米)一戸建てをオフィスとして借用する手がある。
 家賃も一ヶ月当たり、US800~1,000$が相場で平米当たりに換算すれば僅か、US3.3~4.2$に過ぎない。勿論セキュリティーについては、大手賃貸オフィスに比べるべくも無いが、外資中小企業でコンサル系の業務でなければ家賃コストを抑え、進出当初は、これで充分であると私は思う。
 因みに、文中に出てくるTrung Thuy Companyのチュン氏とトウィさんは、ご夫婦でお二人とも元々お医者さんで、医科大学時代に世帯を持ち、小さな外国人用お土産物店開業を振り出しに、不動産業にも乗りだし、巨万の富を築き今ではベトナムでも有数の資産家に数えられている立志伝中の人たちなのだ。

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