Column

2019/06/17

ベトナム当局You Tube有害ビデオへの広告掲載中止要請!

ベトナム政府は、大手企業各社に対しYouTubeの「反動的で反政府的」なコンテンツを含むビデオクリップへの広告掲載を中止要請をした。情報通信省の放送電子情報局は、サムスンベトナム、グラブ、サングループ、ヤマハ、ショーピー、VNG、ファーウェイベトナム、ワトソンズなどを含む多くの国内企業および主要な外国企業に有害広告中止を求める通達を出しました。Tuan Fashion Group Corporationは、通達後即時、反政府コンテンツを含むYouTube動画宣伝の中止を決定。

上記各企業は、現状、世界最大のオンライン動画共有サイトで、反政府コンテンツを含む動画に広告を掲載してきた為、これら企業は6月17日までにこれまでの広告活動の経緯を放送電子情報局へ説明しなければならない。2017年初頭に当局は、ベトナム法に違反する「有害で反動的な内容」を含むYouTubeビデオで国内外の企業の製品やサービスの広告表示を発見。これらの広告はGoogle広告サービスを通じて配信されていた。

「これらの広告から得られたお金がこれらの有毒なビデオの制作者と共有されているので、グーグルは間接的反国家活動を幇助した」と当局は述べる。当局代表は、

「これは広告規定の重大な違反であり、ブランドや企業の安全性と評判に影響を与える心配なリスクである」

とも続けた。数日前、ベトナム当局はグーグルとそのビデオ共有子会社であるベトナムのYouTubeによる別の一連の違反を公表し、米国の技術大手グーグルは広告コンテンツの監督不行き届きで、YouTubeビデオクリップは違法コンテンツを掲載し続けていると述べた。現状、You Tubeには“有害で違法な”コンテンツを含む約55,000のビデオが掲載中とのこと。

ベトナム総人口9000万人の約半分がネット環境にアクセス可能であり、 Facebook、YouTubeは、国内で最も人気のあるソーシャルネットワーク。

(ブログ筆者寸評)

 共産国家において運輸・金融・通信・エネルギー関連に対する当局の監視・取締は厳しいもので、これら分野のビジネスライセンス取得は費用も掛かる一方で、なかなか認可が下ろされないのは知られた話です。その中で、通信(情報)分野については一般大衆の情報操作の鍵を握るため、一昔前でも、多義に渡る広報・広告は常に当局の監視下に置かれ、許認可取得後のみ掲載が許されて来たのです。例えば、弊社は菓子製造販売を生業にしていますが、商品パッケージデザインの文言や言い回しなども規制の対象になっており、商品名にホーチミン大統領のような著名人の名を冠したものや彼の愛称である“ホーおじさん”などもご法度。それでも、当時アナログ時代は、当局の許認可取得済確認も台帳管理で摘発も容易でした。

ところがネットのご時世である昨今、急速な普及と共に日々膨大なコンテンツが生産される中、取締自体が難しくなりつつあります。要するにネット広告掲載の手軽さとSNS自体がそもそもベトナムの管理下に無いため結果的に当局の意向の如何に依らず公共の目に自由に触れさせることが可能となったことが原因なのです。今後は、他のアナログ媒体と同様、ベトナムで企業活動する全ての組織は、広告をアップ前に当局の事前承認を受ける事となるでしょう。

 

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