Vietnam market

ベトナムと日本のお菓子市場規模比較ベトナムと日本の
お菓子市場規模比較

日本製菓市場の縮小

日本製菓業界全体の市場規模は、2018年時点で3兆円弱と言われています。数字だけを捉えれば将来的にも市場は盤石のように見えますが、国立社会保障・人口問題研究所の最新2016年度の推計によれば、総人口は1億2,693千万人ですが、20年後には1億1,438千万に、40年後の2056年には1億を割り、9,653千万人となり、3,040万人も減少すると見込まれています。これは言うまでもなく、過去30年に渡り放置され続けた少子高齢化に対する措置が未だ有効な手段が国によって取られずに来たからに他ありません。少子化による人口減少は、つまるところ食欲旺盛な消費に繋がる若者の”胃袋”の減少なのです。同様に高齢者の増加も、食欲旺盛な”胃袋”の減少を意味します。

ベトナム製菓市場への期待

その対極にあるのがベトナムと言えます。2018年ベトナム製菓市場規模は、1,374億円と日本と比較すると約22分の1と見劣りするものの、2018年度総人口は凡そ9,699万人を数え、40年後の推計総人口は、1億1,600万人を見込んでいます。特筆すべきは現時点の総人口の5割が、30歳未満の人口で占められていることでしょう。まさに日本とは真逆の輝く未来がここベトナムに待ち構えているのです。

ベトナムお菓子のトレンドベトナムお菓子のトレンド

ベトナムお菓子のトレンド

つい20年ほど前まで、ベトナムで手に入るお菓子と言えば、現地で取れるナッツや穀物類を水飴で固めた日本の岩おこしのような日持ちが効くものが主流でした。しかし、今日では日本同様、チョコレート・ゼリー・キャンディー・クッキー・米菓・小麦粉スナックなど国産・輸入を問わず菓子の種類も多様化、それに伴い消費者の選択肢の増加が市場拡大を後押ししています。

コールドチェーン及びインフラ整備が日々進むベトナムで見逃すことができない広がりを見せる菓子類と言えば、生クリーム使用の洋菓子・生菓子・半生菓子・和菓子・アイスクリーム系でしょう。現状、ハノイやホーチミン市などの都市部がベトナム製菓消費を主導していますが、電力供給の改善や高速道路網・物流倉庫システム拡充は日進月歩の勢いで進んでおり、やがて地方へも間を置かず浸透してゆくでしょう。

ベトナムの中産階級の台頭ベトナムの中産階級の台頭

ベトナムの中産階級の台頭

年々、広がりを見せるベトナム中産階級の消費購買力の高まりを見過ごすことはできません。今後益々ベトナム消費の中核をなしてゆくこの層の大きな特徴として、次の3つのポイントが挙げられます。ひとつめに安心と安全、ふたつめに健康と美容、みっつめに教育・趣味です。これらを揃え、満足を与えることのできる商品を提供すれば、多少商品価格設定が高めであっても可処分所得が高い人たちですので、それらにお金を惜しまないのが特徴です。

 

また、高度成長期にあるベトナム経済は、毎年一定数の割合の中産階級を市場に供給しているということでもあります。つまり、これまで特定商品に対して、高くて手が出せなかった消費者層がそのマーケットに新たに参入してくるというわけです。結果的にサプライヤー側は、ビジネスは右肩上がりに伸びてゆくことに繋がります。

ASEAN市場でのベトナムの市場優位性と日本ASEAN市場でのベトナムの
市場優位性と日本

ASEAN市場とベトナム

ASEAN市場とベトナム

ASEAN域内には凡そ6億の市場があると言われております。しかし、その中で、唯一の先進国シンガポールは人口僅か560万人で市場は限られています。一方で、中進国と言われるタイ・マレーシアなども国内市場は既に飽和状態にあるため市場を他の諸外国に求めなければなりません。彼らにとって、ASEAN域内にある市場性優位性を持つ近隣のベトナムの市場獲得は、今は喫緊の課題となっているのです。これら人口で劣る中進国ですが、先進国との取引経験や業務提携による菓子現地生産化などの歴史が長く、商品の品質・加工技術ではベトナムに勝ります。

日本企業にとっての
ベトナム市場優位性

つまり、日本の菓子(食品全般)製造技術を持つメーカーが既にいくつも中進国内で育ち、それらがベトナム市場をターゲットとして動き始めているのです。且つ、同じASEAN域内での貿易となるため関税障壁が取り除かれた価格競争力を伴っているということでもあります。長く日本では、”ベトナム!”と言えば親日国と考えられて来ましたが、ここベトナムでもミレニアム世代の若者がこれから10年先のベトナム経済の担い手として活躍してゆく中、ベトナム人にとっての日本や日本人は、以前のような憧れの対象でなく、「大勢の国々の中の一国」に過ぎず、それに追随し、相対的に日本ブランドの神通力も消えゆく運命にあるでしょう。我々、日本にとってベトナム市場開拓に残された時間はあとわずかといえるでしょう。

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